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介護

ケアマネ鈴木康修の介護最前線!

第三回 「福祉用具購入費の支給」について(「在宅」での補助) 2008.12.01
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 「ケアマネ鈴木康修の介護最前線!」とは 

 今回より「在宅」での補助などについて書かせていただきます。
 

 補助と言っても2通りあり、「現物給付」と「現金給付」があります。
 文字通り、現物で支給されるか、現金で支給されるかの違いになります。制度自体を知らない、もしくは制度を知っていてもどこに相談してよいか分からないといった方が多いので、該当される方は最寄りの役所などに相談してみてください。
 

 今回は「福祉用具購入費の支給」について説明させていただきます。
 福祉用具購入費の支給とは、ポータブルトイレや浴室用のいすなどを購入した際に購入金額の9割が支給される制度のことです。物品を購入後、最寄りの役所の窓口に申請し、支給されます。
 この際、注意していただきたいのが4点あります。 

1、申請ができるのは、在宅にお住まいで要介護・要支援の認定がされている方になります。
2、支給が認められるのは、介護保険法の指定を受けた特定福祉用具販売事業者から特定福祉用具(ポータブルトイレ・入浴補助用具など)を購入したときになります。
3、福祉用具購入費の支給は償還払いで、支給額は原則として特定福祉用具の実際の購入費の9割相当額(利用者負担は1割相当額)になります。
4、同一年度内の支給限度基準額は、10万円となります。10万円を超えると全額自己負担となります。

 他にも、同一の福祉用具は重複して購入した場合購入費は支給されません。ただし、経年変化により使用に絶えない場合は除きます。
 現在では、ポータブルトイレなどシャワー機能が付いたものもあり、10万円前後で購入ができます。購入費の助成を受けた場合、自己負担は1万円程度で済みます。
 この支給は、年度ごとに管理され、新たな年度になるとまた10万円までの特定福祉用具の購入に対して9割が支給されます。

 

 【手続きの際に必要となる物】は以下の通りです。
  介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書
  福祉用具購入の領収書
  購入した福祉用具の写真又はパンフレットのコピー

 書類なども煩雑になるので、販売業者の方やケアマネジャーに相談し進めた方が良いと思います。
 こうした福祉用具は、日常生活に密着した器具になるので、選定を間違わなければ生活が楽になり、ご本人やご家族の負担がだいぶ軽くなります。

 

 【対象となる特定福祉用具の種類】は以下の通りです。
 (1) 腰掛便座
 (2) 特殊尿器
 (3) 入浴補助用具
  ・入浴用いす
  ・浴槽用手すり
  ・浴槽内いす
  ・入浴台
  ・浴室内すのこ
  ・浴槽内すのこ
 (4) 簡易浴槽
 (5) 移動用リフトのつり具の部分

 

 まずは、役所やケアマネジャーに相談ください。


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