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昨年11月に安倍政権の誕生が確実になってから、たった半年で株価は７割以上高くなりました。大胆な金融緩和で、デフレ脱却が視野に入ってきたからです。いまから思えば、半年前に株式投資をしておけば、いまごろ大儲けだったのですが、底値を拾うというのは、現実にはむずかしいものです。私自身も、この連載で半年前に「株式投資の練習を始めましょう」と書いただけで、思い切った株式投資を勧めることはできませんでした。

ただ、株価は急上昇しましたが、不動産価格は、一部の例外を除いて、まだ上がっていません。不動産価格の上昇は、株価の上昇から１年ほどタイムラグがあるからです。

例えば、バブル期をみてみましょう。86年３月の株価は前年比で26・０％も上がりましたが、６大都市の住宅地は９・６％しか上がっていません。翌87年に株価が36・０％上がり、ここで初めて６大都市の住宅地も27・０％と大幅な上昇になりました。

株価のバブルは90年初めに弾け、90年３月の株価は前年比８・７％も下がったのですが、６大都市の住宅地は33・１％も上がり続けています。ここまで極端ではないないとは思いますが、６大都市に終の棲家を持とうと考えている人は、今後地価上昇が見込まれるため、急いだ方がよさそうです。９月までに契約すれば、引き渡しが来年４月以降になっても、消費税は５％のままです。一方、６大都市以外の住宅地は、バブル期でも、あまり上がっていません。例えば87年３月の前年比上昇率は３・６％に過ぎないのです。ですから、地方に家を持とうという人は、あせる必要はないでしょう。

もう一つ、重要なのはローン金利です。今後デフレ脱却に向かうと、まず固定金利、少しタイムラグを置いて変動金利が上がります。金利は上がり始めると早いので。家計に余裕のない人は、割高でも固定金利を選んでおくことをお勧めします。

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■森永卓郎
１９５７年東京生まれ。　経済アナリスト。東京大学経済学部卒業後、日本専売公社（現JT）、経済企画庁、民間シンクタンクなどを経て、獨協大学経済学部教授に。多数の著書を手掛け、「年金は６０歳からもらえ」（光文社）を監修。ペットボトルの蓋などB級グッズコレクターでもある。