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　今の時期、大野屋テレホンセンターへの問い合わせで増えているのが「都立霊園にお墓を建てたいが、どうすればいいか」というご相談です。お客様自身が都立霊園に行ってみたことがない方や、申込みに関する要領が良くわからない方が多いようです。

　墓地は、都道府県や市町村が経営する公営墓地と、宗教法人や公益法人などが経営する民営墓地に分けられます。公営墓地は永続性が保証されているため安心して使用することができ、民営墓地に比べて年間管理料が安く宗教も問わないので、とても人気があります。但し、申し込むには、各自治体によって定められた資格を有していなければなりません。東京都には８箇所の都立霊園がありますが平成21年の今年は、６箇所の霊園の募集がされる事になりました。募集要項は、５月に発表されており７月に申込書の配布と申込み受付を行います。８月に公開抽選を行い、審査後、12月に使用許可証が交付されます。

　申込み資格は、申込み区分や同じ都立霊園でも各霊園によって多少違いがあります。合葬墓以外の一般墓地・芝生墓地では、「申込者本人が５年以上継続して都内に居住している」「埋蔵すべき遺骨を持っている」「申込者は遺骨と親族関係で、祭祀の主宰者であること」などです。国籍や宗教は問いません。また、分骨した遺骨による申込みや同一人物による複数の申込みはできません。

　都立霊園は、管理運営が整っており、交通の便がよく、人気があるため抽選倍率も高く入手困難です。価格も青山霊園は高額ですが、その他は民間霊園よりは若干安い傾向にあります。しかし民間霊園に比べ各区画が広い場合が多く、安易に大きな区画を申込むと墓石の費用がかさみ、工事費などを含めるとかえって高額になる場合があるので注意が必要です。また「応募資格が厳しい」「倍率が高い」「年１回だけの募集」「面倒な手続きが必要」「墓域を自由に選べない」などの短所もあります。

　今の時期は、各石材店が都立霊園に関する募集内容、申込み、手続きに関する相談会やセミナーを都内各地で開催しますから、信頼できる石材店主催の相談会を活用するとよいでしょう。

協力/メモリアルアートの大野屋

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