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岸田総理の打ち出した「貯蓄から投資へ」の流れを促進するため、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）が大幅に拡充されることになりました。詳細は年末に決まることになっていますが、ポイントは制度の恒久化と投資限度の引き上げです。これまでＮＩＳＡは、時限措置でした。ですから、政府の方針によって制度自体が廃止されてしまうリスクがあったのですが、今回恒久化されることになりそうです。また、現在年間１２０万円という投資限度も引き上げが検討されています。非課税での運用期間も、一般ＮＩＳＡは５年、つみたてＮＩＳＡは20年という制限があるのですが、そうした期間も撤廃される可能性があります。そうなれば、自由なタイミングで払い出しができるようになります。

国民にとっては、良い方向へ制度が改正されそうですが、すぐにＮＩＳＡを始めるかどうかは、慎重な判断が必要です。ＮＩＳＡの投資対象は、株式と投資信託です。ところが、いま株価が大きな調整局面に入っているのです。高インフレを抑制するため、米ＦＲＢのパウエル議長は、インフレが収束するまで、金利を引き上げ続ける方針を表明しました。金利が上がると、投資資金が株式から債券や預金に移りますから、株価は下がっていきます。１９２９年10月から下がり始めたニューヨークダウは、アップダウンを繰り返しながら、最終的に１９３２年７月まで下がり続け、最終的に10分の１になりました。そこまで下がるかは分かりませんが、株式や株式を含む投資信託は、安くなってから買った方が圧倒的に有利になるのです。

一方、イデコ（個人型確定拠出年金）は、預金での運用も可能で、株価下落のリスクを回避できますし、投資が所得控除されるので、確実に減税を手にすることができます。そのため、いますぐ運用を始めたい人は、イデコの方が有利だと思います。65歳未満となっている年齢制限も引き上げが検討されています。